中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は24日、現在、中台間で調印に向けた交渉が進められている「両岸投資保障協議」（投資保護協定に相当）に関連し、▽第三地経由で対中投資を行う台湾企業も対象に含める▽企業対企業の紛争も対象に含める▽企業対政府の紛争における調停結果に強制力を持たせる──ことについて中国側が受け入れるとの考えを示したほか、台湾側が求める「台湾人ビジネスマンが中国で逮捕、収監された場合、家族へ24時間以内に通知する」についても「適当な方式で合意した」と話した。25日付工商時報が報じた。
また「第三地経由で対中投資を行う台湾企業を対象に含める」ことについて中国側政府関係者は「その他関連分野でも適用する」と語った。これは海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）や中台間の金融協定などにも適用されることを意味するとみられ、台湾企業にとって大きなメリットとなりそうだ。
同協議の調印が予定される第８回中台民間トップ会談（江陳会）は、投資保障協議に関する交渉の遅れから、予定されていた６月末の開催時期が延期されることとなった。王毅主任は、「投資保障協議は調印文書文面の微調整が残されるのみ」と語ったが、江陳会の具体的な開催時期については「台湾次第だ」と回答した。
