台湾高速鉄路（高鉄）は22日に開かれた株主総会で役員の改選を行い、政府の派遣による独立董事（社外取締役）３席のほか、残りの12席を政府系と民間株主が分け合う結果となり、今後も経営を政府が主導することとなった。財務悪化が続いた2009年に政府主導となった高鉄の役員改選については今回、民間株主が経営権を奪回するとの観測も出ていたが、現在、高鉄の経営にとって最大の負担となっている減価償却問題の解決には政府との協力が不可欠と考えたもようだ。23日付経済日報などが報じた。
高鉄の11年度業績報告によると、昨年の純利益は57億8,000万元（約155億円）と開業以来初めての黒字転換を果たした。ただ、累計赤字は10年の735億7,000万元よりは減少したものの、依然677億元に上っている。
なお開業５年目となった昨年の運行状況については、前年比3.39％増の４万8,553本を運行、年間の乗客数は同12.7%増の延べ4,163万人だったと報告された。
