経済部投資審議委員会（投審会）は22日、中国・中信集団傘下の合衆汽車による、台湾子会社、台北合衆汽車への9,500万台湾元（約２億5,500万円）増資を認可した。同金額は６月の中国資本による対台湾投資（認可額ベース）としては最高額となった。23日付工商時報が報じた。
昨年、台北合衆汽車が設立されて以来初めてとなる増資について投審会は、「同社は修理業務だけではなくいすゞ自動車の台湾総代理販売も行っており、運営費の増加に伴うもの」と説明。合衆汽車はまた、来年修理工場の増設を計画しており、再度増資を申請する可能性もある。
一方、６月の台湾資本による対中国投資としては、土地銀行の10億人民元（約126億円）が最大。同行は中国で２支店目となる天津支店を開設する計画だ。
投審会が22日に許可した６月の投資案件の件数および合計金額は、▽中国資本による対台湾投資４件、447万米ドル余り▽その他外国資本による対台湾投資２件、4,301万米ドル余り▽台湾資本による対中国投資５件、３億5,200万米ドル▽台湾資本による対その他外国投資３件、４億6,000万米ドル──。
