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作成日：2007年11月16日_記事番号：T00003788
国債買取オペ、財政部が実施検討
財政部の蘇楽明・国庫署長は15日、債券市場に関するシンポジウムで、来年の国債市場は今年より冷え込むとの見通しを示した上で、政府の財政状況は毎年改善しており、「起債需要はない」との見方を示した。また、起債減少が国際市場の需給悪化を招くことを防ぐため、国庫署が国債買取オペの実施を検討していることを明らかにした。国債の流通量を適正レベルに保つことが目的だ。16日付経済日報が伝えた。
国債の発行額は現在年4,000億台湾元（約１億3,700万円）規模だが、需要に追い付いていないのが現状だ。財政部が来年以降、国債発行を減らせば、債券市場の流動性低下に拍車がかかるのは確実だ。財政部は年末にも来年の国債発行計画を発表する。
財政部は法律に基づき、発行から１年が経過した国債を買い戻すことができるが、実際に買取オペを実施する体制は整っていない。
