中台投資保護協議（投資保護協定に相当）の締結交渉で、台湾側が求めていた台湾企業（台商）の定義拡大について、経済部投資審議委員会（投審会）の范良棟執行秘書は25日、第三国・地域を通じて中国に投資する台湾企業も、定義に含めることを明文化したいと述べた。26日付工商時報が報じた。
これまでの交渉では、投資保護協議の台湾企業に第三国・地域から中国に投資する台湾企業を含めるかどうかで意見対立があり、同協議の調印が予定されていた第８回中台民間トップ会談（江陳会）は、開催時期が６月末から延期されることが決まったばかり。
第三国・地域からの投資者が台湾企業かどうか判断する基準について、范秘書は「投審会には関連記録が残っており、認定上困難な点はない」と説明した。
政治大学国家発展研究所の童振源教授による試算では、英領バージン諸島、英領ケイマン諸島を経由する台湾企業の対中投資は2010年の段階で1,323億米ドルに達している。
