交通部の毛治国部長はこのほど、域内に計６カ所ある自由貿易港区の１～５月貿易額が前年同期比55％増加したと述べた。台湾全体の同期輸出額（1,224億7,000万米ドル）は、同５％のマイナス成長だったが、自由貿易港区は６カ所中４カ所で成長を記録。「台湾の港湾が量から質へと構造転換を図れたことが主因」と毛部長は説明した。26日付経済日報が伝えた。
１～５月の港区別貿易額は、台中港区が前年同期比229.99％増の972億2,400万台湾元（約2,600億円）で最高、台北港区が同12.63％増の246億5,200万元で２位だった。
桃園航空区は昨年は東日本大震災の影響でサプライチェーンが切断された影響から貿易量と貿易額のいずれも２割以上の減少となった。ただ、鴻海科技集団（フォックスコン）の進出後は、貿易額が増えたほか、関連企業が集まるクラスター効果も生まれている。同航空区にはさらに複数の中核メーカーが進出を検討しているという。
このため交通部では今後、桃園航空区に倣い、その他港区にも大企業を誘致し、関連企業の集積を促して行く考えだ。
