環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を念頭に閣議決定された「自由経済モデル区」の設置について、行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員は25日、「設置場所は高雄市に確定しており、10〜11月には初期計画を公表する」と明らかにした。さらに「自由経済モデル区は従来の科学園区や自由貿易港区といった地元への利益誘導型の開発区とは異なり、自由経済の理念を実証するためのもの」と説明。「外国人労働者の雇用、最低賃金などで特別待遇は提供せず、特別法を制定して規制緩和を行うことになる」と強調した。26日付経済日報が伝えた。
尹主任委員は自由経済モデル区設置には▽規制緩和を通じた企業の生産力向上▽高度に自由な企業経営環境の付与▽台湾の地域経済統合への参加準備——の３つの意義がある訴えた。ただ、モデル区の規模や対象となる産業など具体的な計画は「決まっていない」と述べた。
なお設置場所をめぐっては高雄市のほか、彰化県、台中市、桃園県も誘致に名乗りを挙げており、尹主任委員は「高雄市には必ず設けるが、２カ所目も排除しない」との考えを示した。
