スマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は25日、台湾の研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門で16％、約500人の人員削減を行うという観測に対し「絶対にない」強く否定した。26日付工商時報などが伝えた。
同社は先日、販売業績の悪いブラジル支社と米ノースカロライナ州のＲ＆Ｄ拠点の閉鎖を発表しており、今回は観測は台湾でもＲ＆Ｄ部門でリストラを進めるというものだった。
これに対しＨＴＣは、16％もの高い割合の人員削減も、またＲ＆Ｄ部門の従業員のリストラもあり得ないと強調した。
ただ、ＨＴＣの関係者は、「大量の機種を投入していた時期は、Ｒ＆Ｄ部門の人材採用は上限なしで行うという暗黙の了解があったが、機種を絞って発売する戦略に転換した現在、いかに人員調整を進めるかは今後競争力を追及する上で考えなければならない」と語った。
