財政部関税総局は26日、セキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された貿易業者に迅速な通関を認めるＡＥＯ（認定事業者）の相互認証で、米国と年内にも合意に至るとの見通しを明らかにした。27日付工商時報が伝えた。
ＡＥＯ相互認証が実現すれば、相手国での通関手続きで書類審査や検査の負担が軽減され、企業にとってはコスト削減につながる。税関当局は信頼性の高い取引業者に対する審査を簡素化して業務の効率化を図ることで、よりリスクの高い貨物を重点的に検査できる。
台湾は現在、イスラエル、中国、シンガポールともＡＥＯ相互認証に向けた交渉を進めている。
ＡＥＯ制度は、米同時多発テロ以降、セキュリティー確保と物流の効率化を目指して導入された制度で、国際的に導入が進んでいる。
