中央銀行が26日発表した統計によると、５月の銀行各行による住宅ローン融資残高は前月比231億台湾元増の５兆2,890億元（約14兆円）で、過去14カ月で最高となった。前年同月比の伸び率は1.62％で、13カ月続いていた下落から上昇に転じた。27日付自由時報が報じた。
不動産市場の反転は、４月にガソリン値上げと電力値上げ方針が決定される中、不動産業者による「インフレ対策には不動産」との宣伝が効果を発揮したことが最大の理由とみられる。また、１月に総統選挙と春節（旧正月）があり、一部の購入が４～５月にずれ込んだ要因もあった。
なお５月に増加した住宅ローン231億元のうち、57％に当たる132億元が、政府のマイホーム取得支援策、「青年安心成家方案」（青年安心マイホーム取得プラン）での融資だった。
５月は建築融資残高も前月比116億元増の１兆4,480億元で過去最高となった。ただ、前年同月比の伸び率は8.66％で、過去24カ月で最低だった。
