台湾中油（ＣＰＣ）が発注した石油タンク機械洗浄作業で、同社幹部が特定企業の落札に便宜を図った疑いが強まり、法務部廉政署は26日、同社の大林製油所（高雄市小港区）など関係先16カ所を一斉に家宅捜索する一方、社員７人に出頭を求め事情聴取を行った。27日付中国時報が伝えた。
ＣＰＣは「司法手続きに入っており、コメントは差し控える。捜査結果を待ちたい」とした。
ＣＰＣ大林製油所では、2006年と08年に発注された石油タンク機械洗浄作業を固輝工程開発がいずれも1,900万台湾元（約5,050万円）で受注していた。06年の入札には少雄工程という企業も入札したが、同社の前経営者は固輝工程の元従業員で、談合の可能性が指摘されている。固輝工程は、ほかにも正規の政府調達手続きを経ずに同製油所での設備洗浄作業を受注していた。
廉政署はまた、ＣＰＣの幹部社員と固輝工程の経営者がしばしば旅行に出かけるなどしており、不当な利益供与があった可能性を視野に調べている。
