公営事業の代表格である台湾中油（ＣＰＣ）、台湾電力の経営改善に向けた小委員会の会合が26日開かれ、両社が保有する土地に地上権を設定して売却することで、201億890万台湾元（約533億円）の収入を上げることが可能との試算が示された。27日付工商時報が伝えた。
このうち、ＣＰＣは土地12区画の地上権売却で137億4,100万元の収入を見込む。高雄市成功二路の工場跡は面積が14ヘクタールに達し、地上権の権利金額は57億元に達する見通しだ。同社は2016年にかけ、順次地上権売却を進める構えだ。
台電も３区画の地上権売却で、63億6,700万元の収入を見込む。
一方、ＣＰＣが台北市の一等地である信義計画区に本社を置いていることが批判を浴びた問題で、政府はＣＰＣ本社を地上権売却の対象に含めることを検討している。ＣＰＣは５年後をめどに本社を移転する構想で、汐止、内湖、板橋、中崙などが候補地に挙がっている。
