米アップルからスピンオフして設立された子会社、フラッシュポイント・テクノロジーが５月23日、宏達国際電子（ＨＴＣ）や、韓国パンテック、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、中興通訊（ＺＴＥ）などに特許を侵害されたとして提訴したことを受け、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）はこのほど、既に調査に着手していることを明らかにした。27日付経済日報などが報じた。
ＩＴＣによると、フラッシュポイントは上述メーカーが米国へ輸出した携帯電話やタブレット型パソコンなどの電子画像処理装置が、同社の保有する特許を侵害しており、米国関税法337条違反に当たるとして、製品の製造禁止および販売差し止めを求めている。
これについてＨＴＣは26日、「既に通知を受け取っており、６月25日に調査が開始されたことは確認したが、訴訟手続きに入っているためコメントできない」とした。
フラッシュポイントは昨年も、ＨＴＣのスマートフォン搭載デジタルカメラのフォーカス、フラッシュ設定、画像の自動回転などに関する技術が自社の特許を侵害しているとしてＩＴＣに提訴したが、11月29日に棄却されている。
