中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が27日発表した６月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は、過去２年で最低の76.36ポイントとなった。前月比で1.25ポイント下落で、３カ月連続での下落を記録した。28日付工商時報が報じた。
調査対象６項目のうち、下落幅が最大だったのは「今後半年間の株式投資」で、前月比6.9ポイント下落の47.1ポイント。台経中心の呉大任主任は、欧州債務問題や中国経済の後退など、海外の景気が悪いことが主因と指摘。キャピタルゲイン（株式譲渡益）課税導入に向けた議論は、短期間の心理的影響にとどまるとの見方を示した。
その他の項目は、▽「今後半年間の台湾景気」、80.15ポイント（前月比1.8ポイント下落）▽「今後半年間の物価水準」、50.4ポイント（同1.15ポイント下落）▽「今後半年間の雇用機会」、109.85ポイント（同0.1ポイント下落）──。
一方、上昇幅が最大だったのは、「今後半年間の耐久消費財購入」で前月比2.1ポイント上昇の90.95ポイント。次いで「今後半年間の家庭の経済状況」で、同0.35ポイント上昇の79.7ポイントだった。呉主任は、「耐久消費財購入」の指数上昇について、株式市場の下落によって資金が不動産市場に流れ、それに中央銀行の低金利政策が後押しとなったと指摘した。
