行政院労工委員会（労委会）はこのほど、派遣労働契約の必須事項に関する明文規定を設け、人材派遣会社が派遣労働者と期限付き雇用契約を結ぶことを禁止した。28日付蘋果日報などが伝えた。
また、人材派遣会社が契約企業の「派遣切り」を理由に雇用契約を解除する場合、解雇手当の支払いを義務付けた。違反者には最高30万台湾元（約80万円）の罰金が科される。派遣労働者が「使い捨て」扱いで安易に解雇されることを防ぐのが狙いだ。
台湾には現在、公式統計で９万人、業界推計で20万人以上の派遣労働者がいるが、人材派遣会社は派遣労働者と期限付き雇用契約を結んでいるケースが多い。
労委会はこれまで、継続的業務に従事する派遣労働者に関しては、期限付き雇用契約を結んではならないとしていたが、定義付けが不明確で、期限付き雇用契約の存在が放置されてきた。労委会は今回、人材派遣業を「連続的、継続的な人材派遣」と位置づけ、期限付き雇用契約を禁じた。
