経済部国際貿易局（国貿局）の陳銘師副局長は27日、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加が実現した場合、関税の引き下げ、または撤廃により、域内総生産額（ＧＤＰ）が115億6,200万米ドル、率にして2.5％増加するとの見方を示した。ＴＰＰ参加は、アジア太平洋地域における台湾の立場強化に貢献すると積極的に評価している。28日付工商時報が報じた。
戴婉蓉・同局組長は、特に繊維や、化学プラスチック、ゴム製品、アパレル、皮革、金属製品、自動車部品などの工業部門の産業で大きな成長が見込めると指摘。サービス業の生産額は27億5,700万米ドル増となり、輸出総額は106億米ドルの大幅増が期待できると語った。
ただ、平均で12.85％の関税がかけられている農業部門など、域内の一部産業はＴＰＰ参加によって打撃を受けるとの懸念を示し、長期的に貿易自由化はメリットであるものの、域内産業への悪影響も無視できず、打撃が予想される産業では事前の調整など対策を取る必要があるとの認識を示した。
