施顔祥経済部長は27日、「今年、日本と新たな協定を結ぶ」と台湾メディアに語った。詳しい説明は行わなかったものの、日台は現在、電子、電器、情報通信製品を中心とした相互承認協定（ＭＲＡ）の締結交渉を行っているとみられ、台湾側は年内締結を期待している。28日付工商時報が報じた。
ＭＲＡは輸出先の国・地域向けの機器の認証（機器が技術上の要件を満たしていることの検査・確認）を輸出元の国・地域での実施を可能にする協定で、輸出企業の負担を軽減できる。締結された場合、台湾側は電子、電器、情報通信製品の日本への輸出に当たって、台湾側の検査照明を添付すれば日本で改めて検査を行う必要がなくなる。関係者は、交渉が終了すれば、亜東関係協会と交流協会の日台双方の窓口機関の間で協定の締結を行うと説明した。
なお、施経済部長は日本との間ではこうした協定締結を積み上げて、最終的には自由貿易協定（ＦＴＡ）を実現したいとの考えを示した。双方は昨年９月、投資の自由化・促進・保障を図る「日台民間投資取り決め」に署名している。
