監察院はこのほど、台湾電力（台電）が独立系発電事業者（ＩＰＰ）と電力の融通を行う際、ＩＰＰが高値で台電に電力を売却する一方、逆に安値で台電から電力を購入している不合理な状況が存在するとして、台電、経済部に契約の是正を求めた。28日付自由時報が伝えた。
監察院の調べによると、ＩＰＰ12社がピーク時間帯、準ピーク時間帯に台電に１キロワット時（kWh）当たり（以下同）2.33台湾元（約6.2円）で電力を売却しているのに対し、ＩＰＰは台電から1.59元で電力供給を受け、0.74元の価格差があった。
また、ＩＰＰのうち５社は、オフピーク時間帯に台電に2.89元で電力を売却しているのに対し、ＩＰＰは台電から1.47元で電力供給を受け、価格差は1.42元に達した。
監察院は台電が2006年に価格差の存在を把握しながら、適切な対応を取らなかったと指摘した。
台電の広報担当者は「ＩＰＰからの電力購入問題について、最近積極的に処理を進めている」と述べた。
経済部の林聖忠政務次長も「経済部と台電がＩＰＰと積極的に交渉を進めており、台湾中油（ＣＰＣ）と台電の経営改善に向けた小委員会が29日に発表する第１段階の報告で処理状況を説明する」と語った。
