生保業界団体の中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）は27日、理事・監事会議を開き、生保業界による公共建設事業への投資を推進する方針を固め、行政院金融監督管理委員会（金管会）保険局に提言を行うとともに、専門の小委員会を設置することを決めた。生保業界が現在銀行の定期預金で運用している資金8,000億台湾元（約21億3,000万円）の新たな投資先を確保するのが狙いだ。28日付蘋果日報が伝えた。
会議には黄天牧・金管会保険局長も出席した。寿険公会の許舒博理事長は「銀行の定期預金に預けていたのでは、金利が低く、年換算利回りが年0.4％にも満たない。政府は来年の公共工事予算を30％削減することを検討しており、生保業界の遊休資金を公共工事に振り向けることで、年換算利回りを５％以上に引き上げたい」と述べた。
加盟生保各社は、公共建設事業への投資促進で原則的に意見が一致し、今後はプロジェクト評価、投資評価を行う小委員会による検討を進めることが決まった。投資対象は交通部、内政部、財政部などが発注する公共建設工事を見込む。生保業界は共同企業体で少なくとも３分の１の権益と拒否権を確保する。
