馬英九総統は27日、立法院の臨時会が７月24～25日に開かれることを受け、米国産牛肉の輸入問題を会期中に決着させるよう国民党関係者に指示した。これに対し同党政策会の林鴻池執行長は、同問題やキャピタルゲイン（株式譲渡益）課税法案を含む３大案件の成立に全力を挙げる考えを示した。28日付工商時報が伝えた。
馬総統は牛肉問題の解決に当たっては十全な法律および制度の整備を行うと強調。具体的には▽豚肉と切り離す▽成長促進剤の残留量に最大許容量を設け、税関検査で基準超過が分かれば直ちに返品する▽売り場やレストランで牛肉の産地表記を義務付ける──などの措置を取るとした。
これに対して王金平立法院長は27日、輸入規制緩和に絡む法案が臨時会で可決されるかは予測できないと答えたが、「何らかの結論は出るだろう」と語った。
なお、米国の在台窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のウィリアム・スタントン台北事務所長は27日、米国産牛肉の輸入問題は米台関係の障害になっているだけでなく、台湾と他国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉にも影響すると警告した。
