東元集団は27日、東元電機（ＴＥＣＯ）のスマートテレビ、東訊（テコム）の制御システムなどを統合したスマートハウス・サービスプラットフォームを発表、下半期から提供を開始すると表明した。東元は「当社のサービスは中華電信のマルチメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）、中興保全のセキュリティーシステム、サムスン電子などのスマートテレビなど既存の機能をすべて網羅した全方位的なもの」と強調した。28日付工商時報などが報じた。
東元によると同サービスは１台のサービス起動装置「Service Enabling Gateway」を通じて、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載のスマートフォン、タブレット型パソコン、テレビなど各デバイスを連結し、それぞれで情報表示やコンテンツ利用、カラオケなどの娯楽機能が楽しめるようになる。
また東元集団の劉兆凱董事長によると、同プラットフォーム導入にかかる費用は５万台湾元（約13万円）以下で、当初は台湾での展開を主とするが、その後中国、日本への進出も視野に入れているという。
