発光ダイオード（ＬＥＤ）最大手、晶元光電（エピスター）の李秉傑董事長は27日、苗栗県竹南鎮に新工場を設置するほか、後工程を手がける中国・福建省アモイ市の子会社、晶宇光電の生産能力拡充を行う計画で、来年30億～40億台湾元（約80億〜106億円）を投じることを明らかにした。合計約30台の有機金属気相エピタキシー（MOCVD）装置を新たに設置する予定で、2014年の量産開始を目指す。28日付蘋果日報などが報じた。
フィリップスやオスラムなどのＬＥＤ照明国際大手ブランドは、15年にＬＥＤ照明の割合が50％に達すると予測。李董事長も同年にＬＥＤ照明が主流となり、18年にピークに達するとの見方を示した。その上で、「ＬＥＤメーカーにとって今後２年間が勝負となる」と述べ、業界３位内に入らなければ利益を出せない可能性があり、15年に少なくとも市場シェア15％で業界２位を目指すとした。
このほか今回の生産能力拡充計画について、同社および子会社の広鎵光電（ヒューガ・オプトテック）や南亜光電も現在稼働率が90〜100%で、約３割の受注が対応できず競合に流れていることも理由だと語った。
