各大手不動産仲介業者の最新予測によると、６月の台湾全土の住宅成約件数は、前月比15%前後減少する見通しだ。欧州債務問題のほか、豪雨災害、電気料金の値上げ、中央銀行による不動産投機抑制策などが要因とみられる。29日付経済日報が報じた。
永慶房屋の資料によると、６月は特に中南部で豪雨による住宅見学減や不動産業者の営業日数減などの影響が大きく、減少幅は高雄市の前月比29%減が最大だった。続いて▽台中市、20%減▽台北市、19%減▽新北市、15%減――。
一方、中古住宅物件の平均価格は、台北市で１坪当たり54万5,000台湾元（約144万円）、新北市で同32万7,000元と、ともに前月比２～３%上昇。台中市は前月とほぼ変わらず同12万2,000元、高雄市は約６%上昇の同10万9,000元となっている。
このほか、住商不動産と信義房屋の資料によると、全土の物件供給量が10〜15%減少しており、このうち新北市、台中市、高雄市の減少幅は２割近くに達している。
