財政部国有財産局（国産局）は28日、今年初めてとなる大規模公有地（12区画）の地上権入札を７月31日に行うと公告した。対象となる土地の総面積は１万4,000坪以上、市場価格は約50億台湾元（約130億円）という。入札者を増やすため権利金の最低額を市価の４〜７割から３〜５割に、租借料の年利も５％から3.5％に、それぞれ引き下げた。国産局によると、12区画のうち台北市の民生社区特定専用区（365坪、容積率200％）と内湖５期重画区（467坪）が投資価値が高いという。29日付工商時報が伝えた。
昨年、500坪を超える公有地の売却禁止が立法院で決まったことから、国産局は地上権を売りに出すことで公有地の有効利用を図ることにした。しかし台北市景美の公有地で２度流札となったことを受け、応札条件の引き下げを決めた。
なお公有地を20年間租借、または50年間の地上権を設定して民間の利用に供し、有効活用することを目指す、国産局制定の「産業発展強化推進計画」が７月１日から実施される予定だ。４年以内に20物件を契約し、150億元の利益計上を目標としている。
