台湾経済研究院（台経院）が28日発表した最新の景気動向調査によると、企業による今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」の５月の数値は、製造業が前月比5.64ポイント下落の90.81ポイントで、2008年11月以降で下落幅が最大となった。サービス業は同0.06ポイント上昇の93.43ポイントで、前月と同水準だった。29日付工商時報などが報じた。
製造業で５月の景気を「良い」とした企業は、前月比1.5ポイント増の19.4％、「悪い」とした企業は同6.0ポイント増の37.8％。今後６カ月の景気を「良い」とみる企業の割合は同4.3ポイント減の21.7％、「悪い」とみる企業の割合は同14.2ポイント増の35.1％だった。
また、今後６カ月の景気を「悪い」とみている産業は石油・石炭製品業および機械設備製造修理業で、主な理理由は経済情勢が末端需要と消費意欲に影響を与えるためとなっている。
台経院の孫明徳主任は、現在の経済情勢について「慢性病」だと指摘。欧州債務問題、中国経済の減速、内需低迷などが景気を悪化させており、世界経済は依然谷底が見えず、回復には時間がかかるとの見方を示した。
