台塑集団（台湾プラスチックグループ）はこのほど行った労使交渉で、夜勤時の食費手当の89％を基本給に算入することで合意した。これにより、基本給を基に算出される退職金が従業員１人当たり15万〜18万台湾元（約40万～48万円）増額される見通しとなった。グループ全体では数億元の負担増となる。夜勤時の食費手当を基本給に算入するのは、台湾産業界で初めてとなる。29日付蘋果日報が報じた。
労使交渉で、組合側は夜間シフトで180元、深夜シフトで360元支給されている食費手当を全額基本給に含めるよう要求。交渉の結果、手当支給額のうち夜間シフトで150元、深夜シフトで330元を基本給に算入することで合意が成立した。実施は３月から、既に退職している従業員は2010年４月からそれぞれ５年さかのぼって適用する。
台プラグループ幹部は「食事手当は夜勤者をねぎらうために支給を開始したものだが、関係法令の規定が不明確で、労使間で多くの訴訟に発展し、判決もさまざまだった。労使和解のために基本給への算入に同意した」と説明した。
台塑集団の決定は、石油業界、鉄鋼業界など24時間シフトで操業する企業にも影響を与えることになりそうだ。
