家電大手、大同（TATUNG）の林蔚山董事長が、個人名義で投資する企業「通達国際」に会社資金をつぎ込み、大同および子会社の尚資投資に少なくとも総額17億台湾元（約45億4,000万円）の損害を与えたとして起訴された事件で、桃園地方法院は６月29日、特別背任による加重処罰を適用し、懲役４年６月の判決を言い渡した。30日付工商時報などが伝えた。
通達国際は1998年に設立され、ノートパソコンの研究開発（Ｒ＆Ｄ）と販売を手掛けるとしていたが、生産活動の実態はなかった。
通達国際の周雲楠執行長も架空取引をでっち上げ、銀行から融資を受けたとして、懲役４年６月の判決が下された。
林被告は99年に3,800万元を同社に出資するとともに融資の連帯保証人となった。しかし、通達国際は累積赤字で経営が行き詰まり、林被告は05年に大同子会社に通達国際への融資を指示。07年には林被告が自身の出資を引き揚げ、通達国際への出資形態を大同子会社による直接投資に切り替えた上で、通達国際の累積債務の返済を肩代わりした。
判決は「林被告が董事長の権限を乱用し、会社資金で個人の損失を補填した結果、株主の利益が損なわれた」と指摘した。
