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作成日：2007年11月16日_記事番号：T00003803
和艦科技事件、検察側が控訴
半導体ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠名誉董事長らが、中国蘇州のＩＣ受託生産企業、和艦科技を違法に設立・支援したとして背任などの罪に問われ、先月26日に１審無罪判決が出た「和艦科技事件」の裁判で、新竹地方法院（裁判所）検察署は15日、控訴すると発表した。16日付経済日報が報じた。
検察側は控訴理由として、曹被告が出廷しないまま裁判が行われ、審理すべき事実や判例が十分に判断されておらず、検察側は審理すべき未提出の会計事項に関する重要証拠も残してあると主張した。また、曹被告のメディアでの具体性を欠いた発言を審判外自白として採用したことに対し、自白とその他の証拠を総合的に判断すべき公判の原則に反していると指摘した。
同事件について、曹名誉董事長は１審判決後、「中国投資を押さえ込みたい民進党政権によって事件化した」と批判していたが、検察側は今回「刑事事件であり、政治的意図はない」と否定した。
控訴決定に対し曹名誉董事長は、「腹立たしい。社会資源の無駄だ」と批判した。また１審における検察の発言が人身攻撃に当たるとして名誉毀損で訴える姿勢も示した。
