世界の発電事業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を調査している「ＣＯ２監視アクション（CARＭA）」が14日発表した最新の2007年度統計によると、台湾の排出量は１億5,300万トンで国・地域別で13位だったが、発電所別では台湾電力の台中火力発電所（台中県龍井郷）が排出量4,130万トンでワースト１位、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の麦寮発電所（雲林県麦寮郷）が3,240万トンでワースト６位となった。16日付中国時報によると、非核化推進政策などの要因により、今後も発電事業によるＣＯ２排出量は増え続ける見通しだ。


　ワースト１位と指摘を受けたことについて台電は、「台中火力発電所は発電機10基からなり、発電量は第４原子力発電所の２倍とアジア最大規模で、ＣＯ２排出量が多いのは当然」という見方を示した。同火力発電所の第１基の発電機は約10年前のもので、台電の士林発電所や林口発電所と比べて発電効率は良好という。

　張子敬行政院環境保護署副署長は、「台中火力発電所の発電容量が、比較対象の発電所の中で最大でなければ、台電に検討を求めたい」とコメントした。

石炭火力、４割に

　経済部の全国エネルギー会議によると、台湾は現在総発電量の35％を石炭火力発電所に頼っており、５～10年後にこの比率が40％に高まって、ＣＯ２排出量はますます増加する見通しだ。

　環境ＮＧＯ（非政府組織）である環境品質文教基金会の劉銘龍董事長はこの理由として、原油や天然ガス価格は上昇を続ける一方、政府が電力料金の抑制策をとっているため、台電は安価な石炭を重視せざるを得ないことを挙げている。非核化政策の下、原子力発電所の増設は不可能で、水力発電所もすでに設けられる場所がない状態だ。現在注目を集めている再生エネルギーによる発電も、コストが高い上、安定性に欠け、全エネルギー供給の15％が上限とみられると指摘する。

将来は総量規制も
　
　張環境保護署副署長によると、現在、温室ガス減量法を審査中で、将来はＣＯ２排出に対し総量規制を実施し、発電事業に対しても排出割り当て規制を検討するというが、現状ではエネルギー政策の何らかの変更が必要なようだ。

　さまざまな制約があり、発電事業のＣＯ２削減は当面は進む見通しが立っていない。劉董事長も、「各党派ができるだけ早くこの問題で協力して、解決策を探るべきだ」と一般論で結論を語った。