行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は３日、最低賃金（基本工資）審議委員会を８月にも開き、パートタイマーやアルバイトの時給に「加算措置」を講じ、時給を現在の103台湾元から115元（約310円）へと約12％引き上げる方向で検討する方針を明らかにした。来年１月からの実施を見込む。４日付経済日報などが伝えた。
パートタイマーとアルバイトの最低時給を115元に引き上げる方針は、馬英九総統が今年１月の総統選で公約として掲げたが、ガソリン価格と電気料金の値上げが企業経営に与える影響を見極める必要があるとして、審議委の開催日程が未定のままだった。
最低時給は現在、最低月額賃金を毎月の平均法定労働時間（182.67時間）で単純に割った額で算定されており、これまでの議論では、最低月額賃金との単純連動制を見直すべきかどうかが争点だった。
王主任委員は「時給を115元に引き上げるに当たり、月額最低賃金に物価上昇率や経済成長率の成果分配を反映させる原則は変わらない。月額最低賃金と最低時給は切り離さない」と前置きした上で、今後も両者の連動制は維持するが、時給には一定倍率の加算を行うことになると説明した。
