中国政府は３日、第12次５カ年計画（2011〜15年）期間中の太陽光発電設備の設置目標を昨年末時点に示した150億ワット（Ｗ）から210億Ｗへと引き上げた。10年に示された当初目標と比べると、４倍に上方修正されたことになる。これに伴い、台湾の太陽電池業界にも恩恵が期待されている。４日付蘋果日報が伝えた。
業界関係者は「中国による目標引き上げは、太陽電池価格が大幅に下落し、発電設備の設置コストが低下したことに加え、欧州財政危機で影響を受けた中国国内の太陽電池産業に対するてこ入れの意味もある」と指摘した。
昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、茂迪科技（モテック・インダストリーズ）、太極能源科技（タイナジー・テク）など台湾の太陽電池メーカーは、いずれも中国企業と提携し、中国向けに受託加工を行っており、売上高に占める比率は30％以上に達する。今回の目標引き上げは、台湾のメーカー各社に増収効果をもたらす見通しだ。
