中国鋼鉄（ＣＳＣ）が日本、中国、インド、韓国の４カ国から台湾に輸入される鉄鋼製品について、ダンピング（不当廉売）の疑いがあると主張し、調査を求めていた問題で、財政部は３日、経済部による検討を踏まえ、炭素鋼鋼板については「台湾の産業に実質的被害はない」として「シロ」判定を下した。４日付蘋果日報が伝えた。
また、炭素鋼冷延鉄鋼製品、無方向性電磁鋼帯については、ダンピング調査請求による抑止効果が働き、輸入価格が上昇したとして、ＣＳＣ側が請求を取り下げたため、調査は中断された。
ＣＳＣは当初、４カ国から輸入される鉄鋼製品に17.12〜38.35％の反ダンピング関税をかけるべきだと主張していた。
一方、製紙業界も日本、中国、韓国、フィンランドから輸入される塗工紙にダンピングの疑いがあるとして、経済部、財政部に調査を求めており、今月19日までに調査の暫定結果がまとまる見通しだ。
