施顔祥経済部長は４日、台湾を輸出低迷の危機から救うためには、地域経済統合への積極的な参加、産業構造の最適化、商品の多様化とブランド化が必要だと強調。その上で日本、米国、中国との産業協力で輸出振興に努めていくべきとの考えを明らかにした。５日付経済日報が伝えた。
施経済部長は、国民党中央常務委員会で行った報告で、「海外生産の増大、輸出先と製品構成が集中し過ぎていること、中間財の割合が高いこと、主力製品の競争力が不足していることなどから、台湾の輸出は景気変動の中で明らかに落ち込んでいる」と危機感を表明。
これに関連し、経済部は今後、ＤＲＡＭ、液晶パネル、スマートモバイル機器という３つの重要製品の輸出競争力向上に努めていく構えだ。ＤＲＡＭに関しては日米との産業協力の強化を進める。経済部は、米マイクロン・テクノロジーによるエルピーダメモリ買収が台湾と日米の協力関係拡大に寄与するとみている。
