景気低迷により６月は住宅の成約件数が２割減るなどしている中、淡江大学産業経済系の荘孟翰副教授は「今後１～２年間は成約件数が減るだけでなく、価格も下落が続く」との見方を示した。台北市は10～15％下落、その他地域は20～30％の下落を予測している。５日付工商時報が伝えた。
荘副教授は住宅価格の下落は、地域や過去の値動きに応じて差が出るとみている。既に価格が上がり過ぎていたり、供給量が多い地域は下落幅が大きくなるが、価格変動が小さい台南市や買い手の多い台北市の人気エリアは下落幅が小さいとの予測だ。
一方、不動産仲介大手、永慶房屋の調査では、第３四半期に住宅価格が「上がる」と答えたのは43％、「下がる」は47％と拮抗したものの、「今後１年間に住宅価格が上がる」と回答した市民の割合は４～６割に上った。
なお、８月には政府主導で整備される低価格住宅「合宜住宅」の第１号となる新北市板橋区の「日勝幸福站」の抽選が行われるため、７月は台北市と新北市の住宅購入意欲が鈍り、同月の成約件数は前月比１～２割減となる可能性があると永慶房屋は指摘した。
