米系不動産コンサルティング会社、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）の４日発表によると、台北市のＡ級オフィス物件の第２四半期空室率は10.2％で、前期より2.3ポイント下落した。趙正義同社総経理は、年内に賃料が３～５％上昇するとの予測を示した。５日付工商時報が報じた。
エリア別の空室率は、信義計画区が前期比6.1ポイント下落の11.1％で下落幅が最大だった。敦北商業区は大型の借主が退去した影響で、同1.5ポイント上昇し12.5％となった。敦南商業区は過去８四半期連続で最低だったが、同1.7ポイント上昇し8.6％となった。
一方、賃料は敦北商業区が１坪当たり2,218台湾元（約6,000円）で３四半期変わらなかったが、信義計画区は2,695元、敦南商業区は2,413元、その他商業区は1,879元で、いずれも前期比0.2％上昇した。
上半期の商用不動産の取引額は前年同期比19％減の310億元だった。12年通年では800億～1,000億元となり、前年の1,200億元より約２割減少する見通しだ。
