経済部工業局によると、三菱重工業や川崎重工業、富士重工業が、航空機用の金属材料や複合材料構造部品の調達で台湾企業との提携を求めており、航空機部品などを手がける漢翔航空工業（ＡＩＤＣ）、駐龍機密機械（ＤＰＩ）を中心に、50億台湾元（約134億円）の商機が期待できる。５日付経済日報が伝えた。
日本はアジア・太平洋地域の航空産業で重要な地位を占めているが、電力不足や円高圧力などの影響で、高品質・低コストを実現できる第２、第３のサプライヤーを求めており、台湾メーカーに恩恵が及ぶ見通しだ。
国際線の旅客需要の伸びに伴い、航空会社が今後20年で新規調達を行う航空機は３万3,500機、金額にして４兆600億米ドルに上ると予測されている。
