５日付電子時報が業界関係者の話を基に報じたところによると、アップルは下半期に、スマートフォン「iPhone」の次世代機種のほか、タブレット型パソコンでは7.85インチの「iPad mini（通称）」に加え、今年３月に発表された9.7インチ「ｉＰａｄ」の改良版と複数の新製品を投入するとの観測が出ており、これまでの「１年に１製品発売」戦略を変更する可能性が高まっている。これら新製品が実際に投入されるかは不明だが、事実とすれば、モデルチェンジ周期の短縮や同じ製品で異なるサイズのモデルが投入されることになり、川上のサプライヤーにとっては製品の新旧交代による出荷変動がこれまでより早まるなど、受注見通しに混乱が生じる可能性がある。
部品メーカーは、改良版ｉＰａｄは▽電力消費性能の向上▽さらなる薄型軽量化などデザイン変更▽発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト設計の調整▽バッテリー過熱問題の改善▽カバーガラスの0.3ミリメートル薄型化──といった微調整にとどまると指摘。発売は早ければ８〜９月とされる。
こうした中、第３四半期の見通しについてアップルのサプライヤーは、改良版ｉＰａｄ向け出荷は７月中に始まり、８〜９月にピークを迎えると予測。今期は現行製品と改良版向けが半々となるが、9.7インチ向け出荷全体としては、前期比で２〜３割減少する見通しだ。ただ、「iPad mini」向け出荷が第３四半期中に始まるとみられ、これを加えるとタブレットＰＣ向け全体としでは前期と同水準になるとみている。
