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作成日：2007年11月19日_記事番号：T00003809
立委選での住民投票、同一投票所での実施が決定
来年１月12日投開票の立法委員選挙で、同時に実施される住民投票が、同一の投票所で、投票用紙を同時に受け取る方式で行われることが16日、中央選挙委員会によって決定された。
立法委員選挙では、民進党と国民党がそれぞれの得票を伸ばすために、「国民党の不当資産の返還」「反腐敗」という党派色の強いテーマの住民投票も行われる。
前回の総統選挙で民進党が同じ目的で実施した「中国のミサイルに反対」などの住民投票は、総統選挙とは投票所を別々にしたため野党支持者が票を受け取らず棄権するケースが相次ぎ、有効投票率を満たさず成立しなかった。
来年の総統選挙では台湾名義による国連加盟という、民進党が有権者の台湾アイデンティティーを喚起する目的の住民投票を予定している。同一投票所、票の同時受領方式にすれば投票率の向上が予想されるため、野党陣営は一貫して計画に反対で、立法委員選の住民投票の同一会場・投票用紙同時受領の採決も怒号が飛び交う中、採決で決められた。
なお、野党陣営では野党側が首長を務める18県市では、「別会場、別投票」を独自に実施しようという意見も出ているが、張俊雄行政院長は、強行した場合、何らかの処罰を下す方針を明らかにしている。
