台湾企業の執行長（ＣＥＯ）のうち88%が今年の利益計上に自信を示し、世界全体の40％を大幅に上回ったことが、会計監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ、資誠聯合会計師事務所）が５日発表したアンケート調査で分かった。ＰｗＣはこの理由について、台湾企業が金融危機以降にコスト構造や資産体質の改善に取り組んだこと、および製品・サービスの品質が高く競争力があることを挙げた。６日付工商時報などが報じた。
呉徳豊ＰｗＣ戦略長は、台湾企業のＣＥＯは経済協力協定による効果に強い関心を示しているとして、貿易自由化の推進や他国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結によって競争力強化を図るよう、政府に提言した。
同アンケートは上場企業のＣＥＯ、101人を対象に行われた。
