民進党の総統選候補者である謝長廷氏が、企業の対中投資について、純資産の40％上限規定を個別審査に改めることや、違法中国投資企業に対する大規模「恩赦」の実施、ハイテク産業の中国投資認可上限の緩和、直航の早期実現など、対中開放政策を相次いで打ち出していることに対し、独立派の学者・識者ら少なくとも17人がこれを懸念し、謝氏に明確な説明を求める声明を先週発表した。識者らは、「説明内容によっては謝氏への投票を放棄することもあり得る」としている。
18日「幸福経済」政策について語る謝長廷氏。対中開放を推進すれば台湾の命脈がいよいよ中国に握られてしまうという、独立派の懸念は根強い（中央社提供）
これに対し謝氏は、「私の理論は主権独立の台湾から出発しており、主体性と開放性を堅持して競争力向上を図ろうというものだ」と発言した。声明を受けて独立派の各団体と意思疎通を図り始めているという。18日付自由時報などが報じた。
