国連食品規格委員会（ＣＡＣ、コーデックス委員会）が６日、牛肉の成長促進剤「ラクトパミン」の残留基準を10ppb（10億分の１を示す単位）とする決議を行ったことを受けて、台湾では米国産牛肉の輸入規制緩和に向けた食品衛生管理法改正案が、24日から開かれる立法院臨時会で成立する可能性が高まった。６日付工商時報が報じた。
台湾では現在、輸入牛肉へのラクトパミン残留が全く認められていないが、米国との貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結交渉再開を目指し、一定程度の残留を認める法改正を行いたい政府に対し、野党・民進党は国際基準に従うべきと主張していた。
コーデックス委員会での決議を受けて陳冲行政院長は経済部、外交部、衛生署などのトップを集めて意見交換を行い、安全な残留量の設定、牛肉と豚肉の分離、原産地の強制表示などを原則として関連政策を推進するよう指示した。
また民進党の林俊憲・広報担当は同日、「同委員会は世界保健機関（ＷＨＯ）で最も重要な食品安全基準機関であり、民進党は米国産牛肉の輸入に対し国際基準を採用することに同意する」と語った。
