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作成日：2007年11月19日_記事番号：T00003811
源泉徴収の基準、来年１月から引き上げ
財政部はサラリーマンの給与からの所得税源泉徴収基準を来年１月から見直し、月収が単身者で５万4,000台湾元（約18万4,500円）、既婚者（子供なし）で６万500元を超えない場合には、月ごとの源泉徴収を免除する。19日付経済日報が伝えた。
今回の見直しは、所得税還付申告件数が増え、市民から余計に税金を先払いしなければならないことに不満の声が上がったことが背景。統計によれば、所得税申告520万件のうち、約40％に当たる200万件は所得税還付が必要となっていた。
現行規定では、月収が単身者で４万9,001元以上、既婚者で５万5,501元以上に達すると源泉徴収の対象になっていた。財政部は見直しにより、還付申告件数が減少するとみている。
