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作成日：2007年11月19日_記事番号：T00003812
労工保険年金、在職時給与の63％支給へ
行政院労工委員会の盧天麟主任委員は18日までに、労工保険年金の支給額について、加入期間30年の場合、在職時給与の63％を支給できるとの見通しを示し、「退職者の基本的生活需要を賄える」との判断を示した。19日付聯合報が伝えた。
労工保険年金は来年10月に国民年金と同時に制度がスタートする見通しだが、立法院での審議が難航している。盧主任委員は与野党に対し、両年金の同時発足に支障が生じないように法案審議を急ぐよう改めて求めた。
盧主任委員は、労工保険の加入者は現在、退職時に平均102万台湾元（約350万円）の一時金支給を受けているが、退職後の平均余命が22年に達する現状から考えると、現行制度では老後の生活保障に不安が生じるとの考えを示した。
ただ、労工保険局の統計によれば、支給額増大に伴い、基金の運用利益が３％未満と仮定すると、2016年には財源不足に陥るとの見通しもある。
