行政院労工委員会（労委会）が９月に召集を予定している「外労政策諮詢小組（外国人労働者政策諮問小委員会）」について林三貴・労委会職業訓練局長は８日、各産業における雇用比率は小幅な引き上げにとどめ、高付加価値産業など一定の条件を満たす企業に対して雇用比率の上限を40%として特別な採用枠を認める方向で議論を進める考えを示した。その上で特別な採用枠部分に対し、外国人労働者の雇用主に支払いが義務付けられている「就業安定費」を月額１万台湾元（約２万6,600円）に引き上げる可能性もあると語った。９日付経済日報が報じた。
なお就業安定費は現在、一般の製造業者で外国人労働者１人当たり月額2,000元、ハイテク企業で同2,400元となっている。
「新制度導入により外国人労働者がどの程度増えるのか」との質問に対し林局長は、「『高付加価値企業』の定義と審査、高額な就業安定費への許容度にかかわるため、具体的な数字を挙げることは難しい」とし、「現時点では雇用の柔軟性が高まるとしか言えない」と語った。
