航空会社への運航枠分配で不公平感を訴える声が業界で高まる中、交通部民用航空局（民航局）の尹承蓬局長は、桃園空港以外の空港では運航枠分配の条件を緩和することが可能だとの認識を示した。また交通部の祁文中航政司長も「松山空港など乗り継ぎ機能が劣る空港では、３社目の参入条件を緩和することが可能だ」と述べた。９日付工商時報が伝えた。
民航局は先頃、国際線運航枠割り当てに関する審査要項の改正案をまとめた。それによると、地場２社が運航中の路線では、便数が各週７往復、計14往復となった時点で、３社目の参入を認めるとしており、大手の中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）に有利な内容となっている。
今年末には松山～ソウル（金浦）線の運航枠が現在の週７往復から14往復に増える見通しだが、このままでは大手２社の総取りとなる。このため、同路線に参入を目指す復興航空（トランスアジア・エアウェーズ）の林明昇董事長は「非常に不公平だ」と不満をあらわにしていた。
