金融監督管理委員会（金管会）は近く、消費者金融会社、小口融資会社、融資性担保会社（保証会社）の３業態による対中投資解禁について、金融業界と会合を持ち、投資意向に関する聞き取りを行うとともに、投資条件の設定に向けた検討を進める構えだ。９日付蘋果日報が伝えた。
台湾の金融業界からは、一般の中国人を顧客とできる消費者金融会社、小口融資会社の設立を希望する声が根強い。これに先立ち経済部は今年４月、３業態の投資解禁に同意している。
金管会は現行規定に照らし、３業態への投資を金融持ち株会社または銀行による100％出資とすること、投資額は対中投資上限（金融持ち株会社は純資産の10％、銀行は同15％）の範囲内とすることを基本にする構えだ。
さらに、例えば消費者金融会社の場合には、中国の信用情報システムが十分に整っていないことから、リスク管理が重要となるため、金管会は投資条件の厳格化を検討していく。
