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作成日：2007年11月19日_記事番号：T00003813
主要産業団体、所得税減税求め決起集会
財政部が来年１月末までに税制改革案を提出するのに合わせ、６大産業団体は22日に個人総合所得税の最高税率を現在の40％から30％に引き下げることを求め、決起集会を開く計画だ。しかし、企業の競争力強化を優先する立場から、政権内部では営利事業所得税（法人税）の引き下げを税制改革の柱にすべきとの意見が根強い。19日付工商時報が伝えた。
六大産業団体は財政部長経験者を大会に招き、個人総合所得税の減税を訴え、営利事業所得税（25％）との税率差を５％まで縮小するよう訴える方針だ。
しかし、何美ゲツ行政院経済建設委員会主任委員（ゲツは王へんに月）や財政部の張盛和次長らは、外国人投資を誘致するには、営利事業所得税の引き下げが有効だとして、反対の立場を示している。
