亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が、株式公開の申請を前に10月にも臨時株主総会で董事・監事の改選実施を予定しており、王令麟・東森国際董事長が蔡衍明・旺旺集団董事長と協力して経営権取得に意欲を見せていると伝えられる。一方、王氏の復活を快く思わない他の株主は王雪紅・宏達国際電子（ＨＴＣ）董事長による経営権取得を望んでいるとされ、経営権の獲得競争に発展する可能性がある。
かつて力覇集団に属していた亜太電信は、同グループの資産横領事件を経て、現在は交通部台湾鉄路管理局（台鉄）など政府系株主が出資率19.65％で経営権を握っている。王令麟氏の東森国際などの出資比率は2.92％だ。政府系を上回る出資比率20％獲得には85億台湾元、上乗せ分を含めて100億元（約270億円）を出せば亜太電信の経営権を握れる計算になる。なお、王雪紅氏の出資比率は現在0.01％だ。
王令麟氏と蔡衍明氏は、合弁会社の旺中寛頻を通じて出資を行うとの観測があるが、同社は「聞いたことがない」としている。
