７月に入り記録的な猛暑が続く中、行政院労工委員会（労委会）は交通部中央気象局と共同で「熱波休暇」の導入可能性に関する検討に着手した。10日付中国時報が気象局幹部の話として伝えた。
「日なたにはとてもいられない」。台北駅付近で市民は日陰を選んで交通機関に並んだ（10日＝中央社）
労委会は「現在各国の高温被害予防策に関する情報を集めている。台湾で熱波休暇、高温休暇を設定するべきかどうかは、まだ慎重な検討が必要だ」とコメントした。
ただ、産業界の反応は気温とは裏腹に冷淡だ。中華民国全国商業総会（商総）の張平沼理事長は「輸出減少や企業の収益激減につながりかねない。労委会による最低賃金引き上げで企業の負担は増している」とし、否定的な考えを示した。
今年は太平洋高気圧の勢力が強く、台北市では10日も午前11時38分に38.3度を記録し、今夏最高を更新した。台北市では今後１週間も最高気温35～37度の猛暑が続く見通しだ。
