日本では９日から、３カ月以上の在留資格を持つ外国人住民に対してこれまで各自治体が発行していた外国人登録証明書を廃止し、入国管理局が「在留カード」を交付する新たな在留管理制度がスタートした。同時に、これまで「中国」とされてきた台湾人の国籍記載が「台湾」に改められた。10日付自由時報が報じた。
独立運動家で雑誌「台生報」の発行人、連根藤氏は「自分の身分をようやく取り戻せた」と喜んだ（10日＝中央社）
1972年に日本が中国と国交を樹立して以来、在日台湾人の外国人登録証明書における国籍はこれまで「中国」とされてきたが、台湾人からは「中国人と混同されることで不利益を生じる」などとして国籍欄への「台湾」記載承認を求める運動（正名運動）が進められていた。
ただ「台湾は領土の一部」と主張する中国の反発もあり、これまで実現していなかったが、従来の「国籍」欄を「国籍・地域」に変更し、台湾が国家であるかどうかをあいまいにすることで中国の反発を回避した形だ。
在日台湾人の国籍に関する正名運動に携わってきた台湾同郷会の林建良・元会長は「完全に満足したわけではないが、非常に大きな意義を持つもの」とした上で、「日本政府の台湾に対する位置付けは『国家であるべきだが、まだ国家ではない』と言えるもので、台湾人は台湾が早く国家となるよう努力すべきだ」と語った。
